鈴木正朝さんによる個人情報保護教科書 「札幌市の顔認識広告実験」

NHK「広がる顔識別装置 運用に必要なことは」 www3.nhk.or.jp/news/html/2017… 小林正啓弁護士は今回の札幌のケースについて「個人個人の顔写真を記録するのではなく、カメラの前を通り過ぎた人の年齢や性別などの属性を抽出するものなので、本来、個人情報の問題は発生しない

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 26, 2017

少なくとも顔の映像情報を取得する段階で、「個人情報」の取得が問題となる。特徴量情報がひとりひとりの識別に使われずに性別、年齢の推定に使われるとしても、それは全体システムと最終成果物等運用の確認を経てわかるもの。その確認が行われるしくみ、ガバナンスが機能していなければならず･･･

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 26, 2017

･･･本人に対しては、本人にカメラ（隠しカメラ含む）を向けた段階で、実施主体側に説明責任が生ずると解していかねばならず、プライバシーの権利含めて現行法での法律構成含めて、立法論的対応も必要である。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 26, 2017

なお、「年間パスポートを使って利用する人たちの認証」に用いている場合は、明らかにひとりひとりの特徴量情報を用いて本人認証しているのであって「個人識別符号」として個人情報に該当する。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 26, 2017

両者の違いは情報システムと運用全体を評価してはじめてわかるもの。本人にカメラ（隠しカメラ含む）を向けるという外形を捉えて一定の法的規律が入らねば、その適正運用を担保しきれるものではない。事前に本人に告知され回避可能性が担保されるべき。少なくとも取得時に個人情報となる解釈は妥当。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 26, 2017

パスポートのようにICチップに記録された情報とそこを通過しようとしている本人の顔とをその場で比べて本人であることを認証するケースは許容されている。実施主体が明確で、目的が正当であり、目的に照らして手段が妥当であって、社会的に許容されるものは利活用していくべき。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 26, 2017

要するに、利活用を推進していくためには、当然に新たな技術に応じたリスクを評価、認識し、それが正当な範囲にあることを公的に確認し担保し得るガバナンスの構築をセットにすることである。規制緩和のみが解ではない。新設された個人情報保護委員会をいかに活用していくかが肝となるように思う。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 26, 2017

そうした意味においても2000近い自治体単位に、こうした情報の規律をバラバラに対応していくことの問題に気づくべきで早急に対処していかねばならない。モデル条例で統一を図る弥縫策を容認しているようでは、世界最先端のIT国家は100年先でも見据えているような寝言になってしまうだろう。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 26, 2017

また、「利用者の不安」といった理解でごまかして、法的検討と対応を回避していくようでは、記名式Suica履歴データの無断第三者提供事件の二の舞である。あれもメディアの多くは「利用者の不安」という穏当な表現で本質に迫ることができなかった。役所も某審議官以外はみな明言を回避してきた。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 26, 2017

本件のような顔識別システムの案件を、判例に照らしてという表現で評価することの危険性にも留意しておくべき。数例を除き過去の判例に顔識別システムは存在せず、引用する判例の多くは防犯カメラ事案であろう。両者を同質的であることを前提とした法的評価は、問題の本質から遠ざかるリスク濃厚だ。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 26, 2017

さて、性別や年齢を推測するセンサーに用いるカメラの何をどこまで法的に規律していくべきか。現行法では個人情報の取得として拾わざるを得ないが、今後の立法政策としては、個人情報保護法本来の法目的を明確化し、こうした新たな脅威には別途の法律で対応することも視野に入れて検討すべきだろう。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 26, 2017

行政の調査や確認が入り得る時期はカメラ設置時またはその前後となろうが、個人情報保護法上は、本来は映像情報そのものや特徴量情報生成時よりも、特徴量情報をひとりひとり識別できるよう体系化・検索可能化した時点こそ本来的な規制ポイントというべき。そこを中心に考えれば過剰規制も回避し得る。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 26, 2017

Ryo Tsukahara(@tsuka113)さんのイッチョカミ

「読むべき本をそろえるのではなく、ダミーで見た目だけを整えて集客するためのインテリアとするという考え方は、決して“市民本位”の行政とはいえないのではないだろうか」ともっともらしい結語だけれど、本当にそうだろうか？https://t.co/8bRyP2Avv6

— Ryo Tsukahara (@tsuka113) 2017年3月19日

これが150万円の使い待ちがダミー本じゃなくって、ほかの調度品だったらこんなに批判の対象にならなかったんだろうか。調度品じゃなくても、たとえば本の背表紙が並んだ壁紙とかだったら見過ごしてもらえたんだろうか。（「限りなく本っぽさを装った偽物」だから逆撫でしちゃうのだろうな）

— Ryo Tsukahara (@tsuka113) 2017年3月19日

150万円で3万5000個だから、1個あたりは42円。ふつうに本を買うとして１冊あたり2000円だとすると、3万5000冊で7000万円。150万円と7000万円。見方によっては「ずいぶんお買い得な買い物」と思えないでもない。

— Ryo Tsukahara (@tsuka113) 2017年3月19日

そもそも760冊の本を買っても、そこに来てもらえない／そもそも読まれないのであれば、それだって「税金の無駄遣い」に該当するんじゃないかしら。

— Ryo Tsukahara (@tsuka113) 2017年3月19日

別に中身の空っぽな背表紙の本もどきを買って市民を馬鹿にしてやろうとか思ってやったわけじゃないですよね。そういう「しつらえ」にしたほうが、それまでの本に興味の無かった人にも興味を持ってもらえる、それまでの図書館ではまず来なかったであろう人に足を運んでもらえる、

— Ryo Tsukahara (@tsuka113) 2017年3月19日

（承前）もし仮に150万円でそれができるのだとしたら、それはそれで結構意味のあることなんじゃないだろうか。その点には触れずに「買われた本は自動的に有効利用されるものだ」という前提に立って、それっぽい結語で締めくくって終わりにするこの記事は、あんまりフェアじゃないように感じた。

— Ryo Tsukahara (@tsuka113) 2017年3月19日

とイッチョカミと意識他界系全開でtweetしていたRyo Tsukahara(@tsuka113)さんのbioが急にシンプルになってしまったので、archive.isから復旧したものを次に転記する。

プロジェクト結・現地スタッフ／宮城県石巻市にて活動中／群馬県高崎市出身／幼少より続けてきたLabo Partyにて、英語や身体による表現活動（テーマ活動）と野外キャンプに感化を受ける／大学院文学研究科に在籍、2012年修了（修論は村上春樹）／アカデミーキャンプ／緑のエプロンのカフェが好き。

このbioをkeyに公開情報である”Ryo Tsukahara Labo Party”で検索すると１発で、蔵王キャンプ２班２日目（昨日）のようす。シェアします。 – ラボ・パーティ　Labo Party | Facebookに行き当たり、塚原 諒 | Facebookに行き着く。職歴によると全て開始と終了がないので副業が就業規定で制限されていない会社にご勤務なさっているようだ。
– UDS株式会社 (同社でのプロフィール) : 現職？
– プロジェクト結（ゆい） : プライベート？
– スターバックス コーヒー ジャパン : 副業？
– アカデミーキャンプとは？ : 自己啓発系？

ちなみに、2017.03.23時点のTwitterのプロフィール画像はこれ

で、UDS株式会社のプロフィール画像はこれ。

素晴らしいTwitterプロフィール画像詐欺だ(笑)

自己承認欲求が強すぎると自ら公開した散在情報で個人到達するよ？

鈴木正朝さんによる個人情報保護教科書 「個人情報保護条例2000個問題と顔認識」

特定個人の識別性判断は、氏名等到達性説もあったが、一般には本人到達性で解釈されていたはず。少なくともフルゲノム単体をもって個人識別性ありとする見解は皆無でありグレーゾーンですらなかった。これを特定個人の識別性ありとしてなお定義の拡大なしというのは強弁以外のなにものでもない。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 09, 2017

定義の明確化（拡大なし）と、国会でも一貫して答弁していたが、財界の要請に政府が約束したが故の政治的表現というべきであり、法的検討においてはそれに引きずられることなく、新旧の条文解釈の比較から理論的に導くべきであることは当然である。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 09, 2017

日本法においては、個人情報の定義の拡大は義務の加重につながるので、それはしないということで改正作業がスタートしたが、符号等をどう規律するかという検討の中で結果的に拡大していった。グレーゾーンの明確化という表現の中でそのあたりを曖昧化してハレーションに配慮したにすぎない。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 09, 2017

目的に照らして、より本人の権利利益を侵害しない、他の技術的手段がないかどうかの検討が甘くはないか。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 09, 2017

生体識別システムの導入の是非の判断、その特徴量情報単体の取扱いルールが、約2000自治体ごとに違うことを国民は受け入れねばならないということか。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 09, 2017

例えば、警察がテロ対策に備えて生体識別システムを導入しようとした場合、都道府県警は、それぞれの都道府県個人情報保護条例の適用を受けると思うが、47都道府県の異なる条例においてみな同じ判断をして全国のデータ連携ができるのか。またその濫用は誰がどうチェックするのか。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 09, 2017

同一人物の日々の行動履歴を追跡する必要がなく、その場面での人流統計や性別、年代をとるだけなら、顔識別までは不要で、靴とか洋服とか限定的な映像情報の識別だけで十分ということはないのか。なぜ顔識別なのか。目的に照らしてオーバースペックで過剰な情報収集ではないか。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 09, 2017

ナショナルミニマムの問題を地方自治の問題としているから、このような問題が起きる。これがまち興し、地方創生、地方行政化の先進事例として、個人識別符号のルールなく各自治体に拡散していく事態となったらどうするのか。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 09, 2017

専門家は全自治体に満遍なくいるわけでもない。先進事例を適切に判断する人材がいなければ適切な保護も利活用も無理だろう。毎度炎上すべくして炎上し、やれ利活用に逆行するなど逆ギレの混沌が待っている。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 09, 2017

「全国的にもあまり聞いたことがなく」というコメントだが、JR大阪駅の件やジュンク堂の事件などを知らず、また、「個人識別符号」含む個人情報保護法改正に至る議論のフォローはないということなのか。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 09, 2017

本人に説明して回避手段が担保されていればプライバシー侵害となる可能性は低いというコメントだが、防犯カメラ映像の問題と顔識別システムの特徴量情報の問題を等価に理解している。個人情報保護委員会の権限が及ばず、各自治体の現行条例の下でのガバナンスでかかる特徴量情報を規律できるのか。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 09, 2017

総務省（自治）は、こうした問題を見てもなお「モデル条例」で十分乗り切れるという判断を下すのだろうか。問題が顕在化し世論が沸いて自治体自らが立法化を要請するまで動かないのだろう。常に後手、後手。他局や他省庁のビッグデータ、IoT、オープンデータの政策にも影響する。世界最先端は遠い。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 09, 2017

短い尺での報道だからということもあろうが、プライバシーに配慮とか、慎重を期するとか、もわっとした内容のない言葉ばかりで不安が募る。論点は映像情報よりも特徴量情報であり、個人識別符号をもたない条例であり、市を誰がどう監督するかのガバナンスの問題であり、審議会メンバーのスキルである。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 09, 2017

顔識別システムを納入しているベンダーはどこだ？全国的に販売する前提条件は、特徴量情報など個人識別符号がしっかり定義され、法の規律の下に収まっていることであって、保護なくして利用なしということではないのか。2000個問題のために利活用とビジネスが阻害されている現実も直視すべきだ。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 10, 2017

既存の法律と判例だけに依拠して適法ですという程度の理解では、先進事例の度に疑義がでる。法は法律だけで構成されているわけではなく過去の判例の中に閉じているわけでもない。なんでもグレーゾーンといってフリーズする脳みそで何でビジネスができるのか。その解決もセットでビジネスモデルだろう。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 10, 2017

データ売却時の非個人情報化の判断基準も自治体ごとにばらつく。匿名加工情報（非識別加工情報）の概念もない。相手方のニーズで仮名データまで売却されるおそれはないか。法が欠缺したままプライバシーには配慮するという市の決意と担当者の良心で運用か。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 10, 2017

自治体の情報化政策含めて世界最先端のIT国家を目指すなら、官民データ（個人情報保護法においては処理情報）の特別法を制定しマイナンバー同様に委員会の監督の下にガバナンスを強化して利活用促進を図るべきだ。自治がモデル条例の弥縫策に逃げるなら明確に政府方針に反するというべきだ。

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鈴木正朝 (@suzukimasatomo) March 10, 2017