LYKAON株式会社への提灯記事

【防犯防災総合展2015#007】高精度の顔認証で徘徊や万引きを防止するシステム | RBB TODAY」という記事があった。

万引き防止システムに関しては、カメラで来店客の撮影を行い、その中からあらかじめ登録した要注意人物がいた場合は店員などにアラートを通知。適切な警戒が行える仕組みとなっている。

という記述と、Youtubeで公開していたものの炎上した直後に隠蔽されたシステム紹介アニメ運用デモの動画(MP4)をよく見て欲しい。とてもおかしいと気付けるだろうか?

カメラで来店客の撮影を行い

 来店客にどうやって撮影の同意を取っているのか?

その中からあらかじめ登録した要注意人物がいた

 誰がどのような根拠に基づいて来店客を要注意人物と認定し、システムに登録するのだろうか?

適切な警戒が行える仕組みとなっている。

 人を犯罪者として扱えるのは司法機関のみであり、司法機関は法に基づいて執行している。しかし、LYCAON株式会社はこれを1民間企業が行うことを幇助している。法治国家である日本の根幹をぶちこわすに等しく、とてもではないが「適切」とは金輪際言えない。

さらに、

同一事業者間で顔データの情報共有ができる顔データ共有システム「LYKAON share」なども提供している。

とあるが、炎上した直後にLYKAON shareを説明するページ http://www.face-lykaon.com/share.php は隠蔽され魚拓ており、いつの間に製品として復活したのだろうか? また、WEBサイトのコンテンツとしては隠蔽したが、実際には隠れて売っているということなのかもしれない。

最後に、

にある「加盟代理店:年商総額1億円」が何の意味を持つのか皆さんは理解できるだろうか? 人権侵害システムの売上高が1億円になったのではなく、人権侵害システムの販売代理店契約をした相手の年商を積み上げたら1億円になったということでしかない。

まるで株式会社cotodeの杉山隆志が実際にものを売れないECごっこで参加自治体いくつを誇っているのと全く同じ構図である。

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