あるべきお役所仕事

現ただの樋渡啓祐が主導し、多数の地方自治体を汚染していた「企業癒着0.2」を日本で最初にからめ手ではあったが、地方自治体の事業委託先として不適切な事業体であったという本質的な問題をあぶり出し、鎌倉市と神奈川県への汚染波及を阻止してくれた鎌倉市議会議員の中澤さんが行政文書のあり方について次のように書いていた。

行政書類|中沢克之(自民党鎌倉市会議員) オフィシャルブログ「温泉議員日記」Powered by Ameba

行政機関により行われた事業の経緯は、的確に作成されて残された行政文書が適切に市民に開示され、追検証可能な状態にあることが期待される。これがなされていない場合は行政機関の暴走に等しい。

樋渡啓祐問題クラスタの方々にはこれを実体感した人が多数いる。行政文書の適切な作成および保存がなされておらず、次のような状況だった。
– 事業着手の経緯が分からない(首長の思い付きだから)
– 事業執行の状況が分からない(適切な執行ではないので隠蔽)
– 事業の成果が分からない(不適切な執行なので効果測定不能)

その結果、市民をみた事業ではなく、癒着先の企業を付け替えただけのを目新しく見えるようにした事業である「企業癒着0.2」で売名をしたい政治家がはびこり、売名をしたい政治家と便宜供与を受けた企業にだけ都合が良い実態が隠匿されてきた。

この実態の一例として、樋渡啓祐ビリーバーである鎌倉市市長松尾崇の主導の下に鎌倉市で行われようとしていた自治体運営型通信販売サイト構築事業と称する、導入先自治体にとっては成果が全くなく、じゃぶじゃぶと税金を運営元の企業へ流し込むという便宜供与を行う自治体寄生虫事業での鎌倉市政策創造担当のやらかしについて、本blogの過去ログにおいてあるので見ていただくとよく分かるだろう。

行政機関の入札に応札しようとする民間企業にISO9001の認証取得と維持を求めていることさえ多い。事業に参画する民間企業にISO9001を求めている行政機関側がISO9001に準じた行政をしていないのは笑止であると断じる。

この部分を突っ込むどころか、企業癒着0.2を推し進めようとする政治家を当選させてはならない。

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