武雄市による小学校を通じた児童へのTポイントカード作成指示についての事情聴取

ぽち(武雄市民)さんから

というtweetに端を発した「小学生のデータをまとめて提供? #武雄市図書館は小学生ビッグデータの夢を見るか? – Togetterまとめ」から一夜明けて、今仁さんが「武雄市教育委員会文化・学習課担当係長」へ架電し事情聴取した結果の連続tweetが電子の海に流れ去ってしまうのはもったいないので以下に保存する。なお、2015.02.27 2244時までのものであり、tweet内のがぁこ病への取り消し線を行った上での修正および重要ポイントへの強調は当方の判断にて行った。

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武雄市による小学校を通じた児童へのTポイントカード作成指示についての事情聴取

経済産業省へNPO法人全国万引犯罪防止機構に加盟するLYKAON株式会社について情報提供す 2016.02.19更新

「個人情報の保護に関する法律を僭脱する事業に関する情報提供」と題して経済産業省へNPO法人全国万引犯罪防止機構に加盟するLYKAON株式会社について情報提供したので、次に全文(プレーンテキストをHTMLにしたもの)を公開する。

—- 情報提供文 ここから —

2015年2月19日0418時にNHKのニュースサイトにおいて、「万引き犯の画像 被害未然防止へ共有検討」と題するが公開されました。
いわく、「防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始める」とのことです。
この件について、「プライバシー大論争 あなたのデータ、『お金』に換えてもいいですか?」の93ページにて「経済産業省は防犯カメラの画像や顔認証データを本人同意なしで他企業に提供することを『防犯目的の限りにおいて適法』と全国万引犯罪防止機構からの問い合わせに対して判断を示した」との記述がありますが、個人情報の保護に関する法律にかんがみて、経済産業省がおよそ違法であるものを適法と判断することには問題があると感じ、本件に関する情報の提供をさせていただきます。

まず、NHKのニュース記事にで取り上げられているNPO法人全国万引犯罪防止機構についてですが、個人情報の保護に関する法律を僭脱する事業を営む企業が参画しています。当該企業はLYKAON株式会社(リカオン株式会社)ですが、「全国万引防止機構に加盟しております。」と明言しており、同NPO法人と関連があることが明白です。

同社については、2014年04月05日 10時32分に読売新聞WEBサイトにおいて、「客の顔情報『万引き対策』115店が無断共有」と題する記事が公開され、記事内で該当者名が明記されていないにも関わらず、これに対してLYKAON株式会社(リカオン株式会社)から、「平成26年4月5日(土) 読売新聞朝刊掲載記事について重要なお知らせです」という反応を出すとともに、その翌日である平成26年4月6日に読売新聞記事で問題とした製品紹介ページである「LYKAON share(リカオンシェア)」およびこの製品の運用実例を同社がYouTubeに公開していましたが、上記の製品紹介ページを非公開にした時期を同じくしてこの動画も非公開になりました。
なお、当方で非公開となる前に証拠保全したものがhttp://1drv.ms/1vJiO4d(2016.02.19 LYKAON株式会社 社員 中根由尚のDCMA申し立てにより非公開)です。

しかし、「顔認証システム利用における個人情報保護法の遵守」の「LYKAON株式会社 個人情報運用基準」4.(3)にて「弊社が管理するLYKAONshareシステムの利用によって取得した個人情報については、防犯目的として利用する」と明言していることから、LYKAON shareを一般には非公開のまま商材としていることがうかがえます。

上記のLYKAON shareの運用実例の動画をご覧いただくとおわかりになるとおり、司法が一切介在しない状況下で、任意の顔認識情報へ運用者の任意の印象にて監視対象であるとの情報を付加し、さらにこれをもって犯罪者であるとの予断を持って対応するというシステムとなっているため、人権および個人情報の保護に関する法律を僭脱していると考えます。

このようなシステムを販売する企業が加盟するNPO法人が主体となり、「防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始める」ことを経済産業省がお墨付きを与えることは、消費者の人権を尊重しつつ合法的に事業を営む企業への阻害要因となり得えると思慮します。

—- 情報提供文 ここまで —

その後放置していたのだが、2015.11.30 0200時に「ポラリス、顔認証防犯システムのリカオン買収へ:日本経済新聞」という報道が出た。

会社概要 – ポラリス・キャピタル・グループ株式会社」によるとファンド屋のようだ。ここからも「LYKAON 株式会社の株式取得について (PDF)」というリリースが出ている。
リリースを読んで驚いたのが、LYKAON株式会社で代表取締役会長兼CEOを名乗っていた河村蒼憧なるネオヒルズ臭い人物が出ておらず、代表取締役社長中村将之が出ていたことだ。慌てて「会社案内|LYKAON(リカオン)株式会社」を見に行ったところ、確かに2015.11.23を最後に代表取締役会長兼CEO 河村蒼憧という記述が消え、代表取締役社長兼COO 中村将之のみが記載されていた。ちなみにざわちんステマバナーも消えている。

また、「顔認証システムLYKAONシリーズ販売代理店一覧」なるページができており、その筆頭に株式会社日立システムズがリストされているのだが、日立製作所は企業統治的に大丈夫か?

さらに放置していたところ、LYKAON株式会社がYouTubeで公開していたものをOneDriveでミラーしておいたものについて、LYKAON株式会社 社員 中根由尚からDCMA違反だとして2016.02.14に申し立てがあり、Microsoftから規約違反だと判断されたので、ミラーを非公開とした。

そもそもよく考えて欲しい。LYKAON株式会社は、自社の広告として運用デモとPVをYouTubeに自ら公開していたが、炎上をきっかけに隠蔽した事実がある。
LYKAON株式会社は自分で製作して自分で公開した広告に基づいた「実際に問い合わせをうける」と「実質的な被害も被」ると主張する素晴らしく論理破綻した申立て文なので、次に全文を公開する。

—- LYKAON株式会社 社員 中根由尚によるMicrosoftへの申し立て書の全文 ここから —-

From: noreply@microsoft.com
Sent: Sunday, February 14, 2016 11:24 PM
To: DMCA Agent ; r.kajihara@lykaon.co.jp
Subject: Microsoft Content Infringement

We are in receipt of your notification and will review expeditiously.
Microsoft DMCA Agent

First Name: Yoshitaka
Last Name: Nakane
Contact Email: r.kajihara@lykaon.co.jp
Name of the intellectual property owner (if not you): Yoshitaka Nakane
Country: Japan

Please describe your intellectual property in detail: Dear Sir/Madam, My name is Yoshitaka Nakane. I am a WEB charge of LYKAON Co., Ltd. It is a Japanese company. This video is the original LYKAON Corporation. The video of youtube is unauthorized copying. We ask that you will be able to delete the page. Faithfully yours. LYKAON Co. Ltd. Nakane yoshitaka +81-800-200-9680 ——————– 該当URLから確認出来る動画は、LYKAON株式会社が制作した動画です。 弊社著作物の非公開している動画をダウンロードし無断転載もしております。 こちらの書き込みの件で実際に問い合わせをうけるなど、実質的な被害も被っております。 該当ページの削除をしていただけますようお願い致します。 LYKAON株式会社 中根由尚 0800-200-9680

Specific online location (URL) where we can view your work (if available online): https://www.lykaon.co.jp/
Specific online location (URL) where your intellectual property is being infringed: https://onedrive.live.com/?authkey=%21AKXFRmctYmCaFhQ&id=3D4E91BE7FAD917E%21133&cid=3D4E91BE7FAD917E
Additional information:
Required Statements: all checked
Signature: Yoshitaka Nakane

—- LYKAON株式会社 社員 中根由尚によるMicrosoftへの申し立て書の全文 ここまで —-

経済産業省へNPO法人全国万引犯罪防止機構に加盟するLYKAON株式会社について情報提供す 2016.02.19更新

UQIYO.JP改めETOPOCA.COM

 現ただの樋渡啓祐が佐賀県武雄市市長時代から自治体寄生虫事業である「FB良品」を「Japan satisfaction guaranteed」(残がいその1,残がいその2)に改称する際に、現ただの樋渡啓祐元佐賀県武雄市市長が呼び込んだのが、Facebookで400万いいねを買った実態皆無の虚構ブランドである「satisfaction guaranteed(一般的には満足保証と訳され、消費した後でも満足できなければ100%の返品に応じるという事業形態を示す意味である)」を保有する佐藤俊介である。これが発表されたときに佐藤俊介および虚構ブランドについてソーシャル大調査会が同時多発的に各個人で催され、同人が保有しているとしている商標とその商標をプロモーションしていたFacebookページのほぼすべてが著作権侵害だったことは、当Tumblrをお読みになっている方はよくご存じだろう。なお、当該著作権侵害行為については、「satisfaction guaranteed」の「ブランド捏造」と、それに加担する国や武雄市などの自治体に詳しい。

 その佐藤俊介がにわかに

とアナウンスしたので、当Tumblrでも「ユーザの権利を収奪するWEBサービスが公開された」として取り上げた。その後、

などと前述のように「自ら著作権侵害を常習を生業とする人間が他人の人生をとやかく言う」という逆ギレ芸を全世界に喚いたという中オチを含みつつつ

と、UQIYOというドメインの使用について、本来はプロデューサーたる佐藤俊介が前面に出て交渉をすべきところを運営会社である株式会社ビーグリーが前面に出て交渉に当たるという流れになっていた。その後どうなったのだろうと思いつつも、「uqiyo.jpの投稿数推移」を追ってきたが、サービスイン後10日ほどでネタに対する投稿数が0か1かという誰にも見向きをされていないゴミになり果てているのを野辺送りのごとく見守ってきたところ、突然「UQIPYO.JPのTwitter公式アカウント(魚拓,Twilogその魚拓)」が

とアナウンスをしていたので各種情報を魚拓して保全する。(やっと本論だ。前置きが長くて済まぬ)

 まず、Whois情報は

Domain Name: ETOPICA.COM
Registrar: GMO INTERNET, INC. DBA ONAMAE.COM
Sponsoring Registrar IANA ID: 49
Whois Server: whois.discount-domain.com
Referral URL: http://www.onamae.com
Name Server: NS-1201.AWSDNS-22.ORG
Name Server: NS-1567.AWSDNS-03.CO.UK
Name Server: NS-334.AWSDNS-41.COM
Name Server: NS-972.AWSDNS-57.NET
Status: ok
Updated Date: 04-feb-2015
Creation Date: 29-jan-2015
Expiration Date: 29-jan-2016

となっており、株式会社ビーグリーが事業としてWEBサービスを展開するにも関わらず、お名前.comを使って自社名を隠蔽している上に、前出の株式会社ビーグリーとUQiYOさんが折衝開始して3日も経過した後の2015.01.29にドメインを登録し、さらにその6日後に更新をし、ドメイン名の切り替えごときの作業に18日も掛かっているあたりにUQiYOさんへの誠意のなさが垣間見える。

 では、先行商標へただ乗りを画策したUQIYO.JPからやっとBingした限りでは先行商標はなさそうなETOPICA.COMへドメイン変更がなった各種情報を次に列挙する。

 どれも全く変更が見られないので、「単純にドメイン変更をしただけです」丸出しであり、「ユーザの権利を収奪するWEBサービスが公開された」で取り上げた「著作物の収奪したいです!」宣言も何ら修正されていない。

 また、「イラストキュレーションサービスの名称変更について」として、ドメインの変更理由を

これは、当社「UQIYO」の名称がその開始以前より活動されていた音楽グループ「UQiYO」(http://uqiyo.com/)様と同一名称となり、ファンの方々ならびに関係者の方々に想像以上の混乱を招いてしまった事態を受け、両者協議を経て、当社側が名称変更という対応をさせていただくことにしたものです。

などと記述し、「UQIYO」という文字列を著作権侵害常習者の佐藤俊介が思いついたなどとも供述しているが、GoogleでもBingでもこの文字列を検索すれば先行使用者がいたことは明白であり、思い付きはしたもののちょうど良く先行利用者がいたので、先行使用者のネームバリューにただ乗りできると踏んで強行したことは想像に難くない。

 まずは、全世界に不当な罵詈雑言を投げることしかできない虚業詐欺師の佐藤俊介ではなく、プロの漫画家さんからそれなりに信頼されているらしいまんが王国を運営し、小学館の資本を受け入れている株式会社ビーグリーがドメイン名の問題については強行せずに解決できたことを称賛したい。
 ただし、株式会社ビーグリーは音楽配信をも行うとしてUQIYOという文字列を商標登録していることを忘れてはならない。

 さて、最後にもうひとつ。
 株式会社ビーグリーは旧UQIYO.JPのプロデューサーとして佐藤俊介を起用した結果招いたのは、著作権侵害常習者出会であった前歴から来る苦言を呈する方々への暴言やサービスへの信頼性の悪化だけだったように感じられるのだが、株式会社ビーグリーは新生なったETOPICA.COMでも佐藤俊介をプロデューサーとして継続して任せる愚行を続けているのだろうかという疑問だ。

UQIYO.JP改めETOPOCA.COM