断念後の鎌倉市の行政事務は正しいのか

 Twitterにて、mortician(@mortician1216)さんから、

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@Chamiu_IT ご参考までに中澤鎌倉市議会議員の質問趣意書と回答をアップしました。→http://t.co/Zka9zB8EGn2014年1月19日 18:04 via web

との情報をいただいたので、考察してみたい。

 まず、平成26年1月10日に中澤克之鎌倉市議から鎌倉市議会議長へ鎌倉sgのその後の状況を文書質問を行い、鎌倉市議会が平成26年1月10日に第1521号として受け付けたものだ。なお、受付印がきちんと押印されていることに注目したい。

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 そして、上記の質問への回答として、鎌倉市長松尾崇名で中村聡一郎鎌倉市議会議長へ「文書質問への回答について」と題して、鎌総第981号として発行され、鎌倉市議会が平成26年1月16日に第1540号として受け付けたものだ。

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 回答の要旨は、平成25年12月19日に平成25年度の執行を断念すると決定を行ったことを根拠理由として、次の3項目となる。

  1. 平成25年12月19日以降は何もしていないので、出資比率は明らかにしていないし、消費税額も算出していない。
  2. 鎌倉sg要員として雇用した2名分の人件費は、株式会社SIIISが負担している。
  3. 契約解除しても損害が発生しないので、損害賠償請求はしない。

 ここで疑念が生じる。
 まず2項だが、平成25年度の執行(歳出)は断念しているのだから、平成25年度末でF&Bホールディングス企業連合代表構成員株式会社SIIISに当初契約の支払いはなされないので、
– 鎌倉sg要員2名の人件費は同社の持ち出しにになっている。
– 鎌倉sgはのオープン準備の経費も同社の持ち出しになっている。
– 鎌倉sgのオープン後、5ヶ月分の売り上げ(2100円/月か全くないか)からのピンハネおよび維持費の収入予定が喪失した。
ということから、鎌倉sg要員2名の人員整理および機会損失を理由とした同社からの損害賠償請求があり得るのではなかろうか。

 しかし、鎌倉市指令政第4号 自治体運営型通信販売サイト構築運営業務委託契約書では、
– 甲の契約解除権として、第20条(2)項「乙がその責に帰すべき理由により、利口期限内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。」
– 損害賠償として、第23条(2)項「第20条の定めるところにより、この契約が解除された場合において、乙が甲に損害を与えたとき。」
と規定されていることから、3項では、F&Bホールディングス企業連合が出資比率および損益分配比率を開示しないという不手際により、
– オープンしなかったために当初もくろみ(あったのか?)の売り上げおよび知名度向上(あるのか?)が喪失した。
– 鎌倉sgサイトが構築されてオープンしたはずという当初予定が喪失した。
という損害が発生しているのであるから、2項での疑念は契約書にて否定され、「損害が発生しない」とするのは問題があるのではなかろうか?

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断念後の鎌倉市の行政事務は正しいのか