鎌倉市政策創造担当が刑法違反と条例違反を犯す

 鎌倉市指令政第4号 (2013.12.01追記)に対して行った異議申立てに対して、鎌倉市政策創造担当から鎌倉市指令政第29号 行政文書一部公開決定通知書という再開示文書が前触れなく到着した。注意書き曰く、

この決定は、平成25年11月1日付け鎌倉市指令政第4号で、行政文書一部公開決定した行政文書のうち、「作業責任者等報告書」の作業責任者を非公開としましたが、作業責任者は法人の役員であることが判明したため、作業責任者を非公開とした部分を公開するためです。

 この時点で「鎌倉市政策創造担当はバカですか?」と詰め寄りたい。
 鎌倉市指令政第4号を出し直させたで公開した、鎌倉市指令政第13号 行政文書一部公開決定通知書の「受信年月日が明記され、前から後ろに向かって時が流れるようにソートした文書」の58ページの「Re:企業連合の協定書について 鎌倉市政策創造担当 林 浩一」というタイトルの2013.10.08 1054時付けメールの返信主は誰あろう株式会社SIIIS取締役宮田正秀であり、同メールの署名に取締役だと明記してあるではないか。

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 2013.10.08に株式会社SIIIS宮田正秀が取締役であることをメールの送受で確認できていたにもかかわらず、同年11.01発行の「鎌倉市指令政第4号 行政文書一部公開決定通知書の時点で確認できていなかったが、同年12.12になって確認できました」はとうてい信じられず、鎌倉市政策創造担当は刑法155条公文書偽造を行った。としか思えない。

 なお、鎌倉市指令政第29号 行政文書一部公開決定通知書に添付されていた文書は、説明書きおよび「作業責任者等報告書」の「作業責任者」への墨塗りを外したもの以外は、鎌倉市指令政第4号 (2013.12.01追記)と全く同一だった。

 さて、ここで鎌倉市における情報開示とその異議申立てについての根拠条例である鎌倉市情報公開条例に立ち返る。

 まず、第17条では「審査会への諮問」として次のように規定している。

第17条 実施機関は、公開決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、鎌倉市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その議に基づいて、当該不服申立てについての決定又は裁決をしなければならない。
(1) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。
(2) 決定又は裁決で、不服申立てに係る公開決定等(公開請求に係る行政文書の全部を公開する旨の決定を除く。以下この号及び第19条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る行政文書の全部を公開することとするとき。ただし、当該公開決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

 大前提として、「異議申立てを受けたら鎌倉市情報公開・個人情報保護審査会(以下、「審査会」という)へ諮問しろ」である。しかし、(1)項の却下通知も来ていないし、(2)項で「当該不服申立てに係る行政文書の全部を公開することとするとき」を除いているが、鎌倉市指令政第29号 行政文書一部公開決定通知書では文字通り一部開示決定なので同項は適用対象外となり、第17条の除外項目には当てはまらず、審査会に諮問した上で事務処理を行わなくてはならない。

 また、第18条では「諮問をした旨の通知」として次のように規定している。

前条の規定により審査会に諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

 こんな通知はわたしには来ていない。

 つまり、鎌倉市指令政第29号 行政文書一部公開決定通知書の処理は、鎌倉市情報公開条例にてらして、ほんの一部(作業責任者等報告書の作業責任者名)だけを追加開示しただけなので、鎌倉市政策創造担当は、第17条の諮問除外項目に適合していないにもかかわらず、審査会を開催せず、審査会の諮問を受けず、事務処理を行うという条例破りを前述の刑法155条公文書偽造と同時にやらかしてくれたことになる。

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