神奈川県への情報開示再請求(2013.12.21追記)

 一般的に何かしらを文書にまとめて上司に査閲および承認をもらう場合には、まとめた文書の根拠資料を添付し、まとめられた文書が正しいことを上司が確認しやすくするものだ。

 しかし、

『鎌倉市の事業である「自治体運営型通信販売サイト構築運営事業」に対して、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金、重点分野雇用創出事業、またはそれに類する神奈川県および国の予算の利用を許可するに至った経緯を示すすべての資料(電磁的記録も含む)』

を開示請求内容として請求した結果が、「鎌倉sgの経緯についての神奈川県の情報公開(2013.11.26 改題および追記)」だ。
 開示決定された文書を読み直すと、経緯が分かる文書を請求したにもかかわらず決裁された文書のみで、作成および決裁の根拠となった鎌倉市から受け取った文書が何ひとつとして添付されていない。これは経緯を示さずに、決定事項のみを出してきたことになるので、

『産業労働局労働部雇用対策課緊急雇用創出グループ角田祐子が平成25年5月22日に起案し、同年同月24日に決済がなされた「平成25年度緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村事業(重点分野雇用創出事業)実施事業の取扱いについて(伺い)」の2ページに記載のある次の事項について関連するすべての文書(電磁的記録も含む) 1.同年1月に企業支援型事業にエントリーしてきた鎌倉市の部署 2.起業支援型の要件に合致しないことが判明するまでの経緯 3.「相手方」の具体的名称 4.相手方との調整状況』

を開示請求内容として請求したが、結果は

「当該請求に関わる行政文書を作成も取得もしていないため、文書不存在」

とされてしまった。
 しかし、よく考えてみて欲しい、鎌倉市から神奈川県に対して何らかの文書が送達され、神奈川県がこの文書を受領し、受領した文書を根拠にしたからこそ、神奈川県は前述のような記述ができるはずなのに、根拠資料はないとするのは、行政処理上とてもおかしい。
 政令指定都市を複数抱える神奈川県が行った行政処理なのだから、どこかの市長が暴走している自治体ではあるまいし、記録を残さないことを意図して神奈川県の担当者が口頭等で鎌倉市とやりとりし、その口伝を根拠にして文書を作成して査閲と決済を受けたとは考えにくい。(神奈川県ではなく鎌倉市側が意図したか?)

 そこで、次の2項目の情報開示請求を行った。
1. 「平成25年度起業支援型雇用創造事業の必要額調査について(伺い)」から「産総第1095号 平成25年度緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金交付決定通知書」が発行されるまでの期間中における鎌倉市に関する文書件名簿のすべて。
2. 平成25年5月24日に課長決裁がなされた平成25年度緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村事業(重点分野雇用創出事業)実施計画の取り扱いについて(伺い)の2ページ目の「重点分野事業で実施する経緯」として記述するに至った根拠が分かるすべての文書。

 1項は、本当に神奈川県は鎌倉市から何らの文書も受領せず、神奈川県が独断で鎌倉市への補助金交付を決定したのかという確認を目的とし、開示されればこれまでの開示しなければならなかった文書に欠落があったことになり、不開示であれば神奈川県は独断または根拠資料を隠蔽して行政処理を行ったか、鎌倉市が神奈川県からの問い合わせに対して回答文書を決裁しているにもかかわらず文書で回答しなかったということになる。
 2項は、再度の個別根拠資料の確認を目的とし、上記と同じ結論を導き出すことになる。
 どちらかまたは両方が、不開示になった時点で「神奈川県と鎌倉市は何をしているのだ?」ということになろう。

 神奈川県においては、神奈川県が行った行政処理に対する経緯の開示を県民が求めているのだから、誠実に行政文書の開示を行って欲しい。もし、片方だけでも不開示になった場合は、異議申立てを行うとともに、松尾崇鎌倉市長または鎌倉市から情報開示阻止の働きかけがなかったかを確認する必要が出てくると考える。(なにせ、鎌倉sgの当事者である株式会社SIIIS取締役宮田正秀がfacebook上で「武雄市の周りは爆速です」と書き込んでいるくらいなのだから、自らが取締役を務める会社の事業をごり押しするためには口利きをしてくれた松尾崇市長を爆速で動かして、神奈川県への口利き依頼くらいは爆速でやらかすだろう)

 2013.12.21追記、2013.12.19に前述の2項の開示請求に対する通知書が到着した。1項については、平成25年12月16日 行政文書公開決定通知書として開示されることになったが、2項については「当該請求に係る行政文書を作成も取得もしていないため、文書不存在」として平成25年12月16日 行政文書公開拒否決定通知書となってしまった。

 神奈川県は、何の根拠文書を受信することもなく、平成25年度緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村事業(重点分野雇用創出事業)実施計画の取り扱いについて(伺い)の2ページ目の「重点分野事業で実施する経緯」を記述できたのだろう? 異議申立てを含めた今後の方策について、みなさんのアドバイスを@chamiu_itまでいただければうれしい。

広告
神奈川県への情報開示再請求(2013.12.21追記)