鎌倉sgの経緯についての神奈川県の情報公開(2013.11.26 改題および追記)

 鎌倉sg事案について、『鎌倉市の事業である「自治体運営型通信販売サイト構築運営事業」に対して、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金、重点分野雇用創出事業、またはそれに類する神奈川県および国の予算の利用を許可するに至った経緯を示すすべての資料(電磁的記録も含む)』を請求する行政文書の内容として、2013.10.10に神奈川県産業労働部雇用対策課へ情報公開請求したところ、同課から「平成25年10月23日 行政文書公開決定通知書」として全部公開されたので、公開された文書を次の02に示されたカテゴリで、取り急ぎ次に列挙(リンク先はPDF)する。

02.送付文書一覧
03.平成25年度起業支援型雇用創造事業の必要額調査について(伺い)
04.平成25年度緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村事業(起業支援型雇用創造事業)の計画書提出について(伺い)
05.平成25年度緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村事業(起業支援型地域雇用創造事業)実施事業の取り扱いについて(伺い)
06.平成25年度緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村事業(重点分野雇用創出事業)実施計画の取り扱いについて(伺い)
07.平成25年度緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金交付申請について
08.産総第1095号 平成25年度緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金交付決定通知書

 注意したいのは、03から05までは起業支援型であり、06で重点分野に変更されていることである。

 また、06の2ページに「重点分野で実施する経緯」として、「事業者が神奈川県内の業者ではなかった」ことから起業支援型の要件不合致」が判明し、「相手方(鎌倉市?)と庁内の調整」で「緊急雇用基金事業での実施を強く要望」したことをから、「重点分野での実施での相談があった」と記述されている。

 以上のことから、鎌倉市と神奈川県の間で、起業支援型から重点分野へ変更するやりとりがあったことを想定した(以下、2013.11.26追記)ので、『産業労働局労働部雇用対策課緊急雇用創出グループ角田祐子が平成25年5月22日に起案し、同年同月24日に決済がなされた「平成25年度緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村事業(重点分野雇用創出事業)実施事業の取扱いについて(伺い)」の2ページに記載のある次の事項について関連するすべての文書(電磁的記録も含む) 1.同年1月に企業支援型事業にエントリーしてきた鎌倉市の部署 2.起業支援型の要件に合致しないことが判明するまでの経緯 3.「相手方」の具体的名称 4.相手方との調整状況』を請求する行政文書の内容として、2013.11.12に神奈川県産業労働部雇用対策課へ情報公開請求したところ、同課から「当該請求に関わる行政文書を作成も取得もしていないため、文書不存在」を理由として、「平成25年11月22日 行政文書公開拒否決定通知書」の送達を受けた。

 06で同課が記述したことに対する根拠資料の開示を要求したつもりでいたのだが、非常に残念である。開示請求文面が悪かったのだろうか? 異議申し立てを行うべきなのか悩ましい。

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鎌倉sgの経緯についての神奈川県の情報公開(2013.11.26 改題および追記)